チャレンジしよう、１００億企業へ！ 2008.12号

【最近のトピックスより】

■再認識させられる「雇用」の重要性
自動車関連企業に端を発した製造業の雇用調整が更に加速し、12月4日までに日本経済新聞社が集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約2万1000人に達したと報じられました。以降も毎日のように機械、電機など自動車以外の業種においても非正規社員を中心にした雇用調整が報じられています。そして来年には、いわゆる「派遣社員2009年問題」が待ち構えています。「偽装請負」が問題化した2006年に、多くの企業が「請負」から「派遣」へ雇用契約の形を切り替え、その結果３年後に当たる来年（2009年）中に、多くの企業で一斉に契約の期限切れを迎える派遣社員が存在しています。さらに、このままいくといつ正社員にも影響が及び始めるのかといった情勢です。
これらの報道を毎日のように耳にすると、あらためて経済の流れの中での「雇用」の重要性を強く認識させられます。そして誰もが、100年に一度の経済危機といわれるような現在の経済情勢の中にあっても、雇用を守りながら逞しく成長を目指す企業の存在を待ち望んでいます。
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【１００億中堅企業づくりのために】

■来年は「企業の変革力」が問われる年
今回の経済危機を多くの識者が「米国を原点、源流とした金融を中心にした資本主義の終焉」であると語っています。ということは、視点を変えれば「新たな時代の幕明け」ということに他なりません。今まで「変わらなくても良い時代」は実際無かったはずですが、しかし「変わらなくてもやっていけた時代」があったのも事実です。ところが今回ばかりは「変わらなくてはならない時代」に突入してしまったことは、多くの企業で急速な受注の減少が発生していることからも明らかなようです。
しかし、「経営を変革する」と言っても、短期的な構造改革だけでは十分ではありません。やはり、自社が「何がしたいのか？」「何の為に存在するのか？」など、「新たな時代」に向けて大局的に、自社の目指す姿を構想し考え抜くことが必要です。そして会社に集う従業員と一丸となり、知恵を振り絞って実直に目指す姿に向ってそれを可能にする活動をしていくこと、つまりコア・コンピタンスを磨き上げていくことが、従業員のモチベーション維持のためにも重要です。
今こそ経営陣には、その変革のスタートラインに冷静に立つ「真のリーダーシップ」が希求されています。同時に従業員にはこの環境の中で会社に如何に寄与するのか、つまり「自らの知識と能力の向上」を真剣に考え直すことが求められます。様々な想いは交錯していますが、新たな時代の幕が開けようとしています。（山田亮）
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