100億企業チャレンジ! 中堅中小企業応援ブログ

2008年06月27日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2008.06号

【最近のトピックスより】
■ 今注目される「リバタリアン」
　最近注目されていることの一つに「リバタリアニズム（自由意志主義）」という考え方があります。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン前理事長が自分の価値観として新聞で紹介したことでも話題となり、この主張を支持する「自由意志論者」を「リバタリアン」と呼ぶわけです。
　最近マスコミを賑わせる「格差」について、ただ市場原理に任せていたのであれば、その格差が広がる一方だということで、ある程度政府による規制や保護が必要という論調が多くなりつつあります。またその政府であっても社会保険庁の問題や財政難により、もはや本来の役割を全うできそうもないのが実情です。市場も政府も完全でないのならば、企業や消費者は完全に自由である方が良いとする
のがリバタリアニズムです。
　ただ、本当に「自由」であるならば、その裏返しには当然「自己責任」が伴います。実際に独立独歩の道を歩むには、常に革新と努力を惜しまない姿勢が求められるということは言うまでもありません。しかし、このリバタリアニズムという考え方は、これからの時代の経営姿勢を示唆しているのかも知れません。

【１００億中堅企業づくりのために】
■ 独自の「提供価値」を創造しよう
　「中小企業」は市場原理による「格差」をまともに受けている「弱い存在」であるかのように報道されますが、それは本当でしょうか？われわれサイエスは単純に企業規模＝強み・弱みというようには考えてはいません。「強い存在」になる為に大事なことは、「顧客から見て価値ある存在」になること、つまりどれだけ「価値あるもの」が提供出来るかが問われているのです。
　そのためには「独自性のある価値の開発とその提供に拘る意思を強く持つこと＝リバタリアニズム」が重要です。公共投資や特定顧客など何かに頼ろうとする他力本願の思考では、結果として「弱い
存在」に近づいてしまうのではないでしょうか？
　われわれ中小企業は、大企業には真似のできない全員参加で小回りが利く内部体制を創ることができます。ビジョンを共有しベクトルを合わせ、皆の知恵を結集し、コア・コンピタンス（独自の価値創造力）を磨くことができれば、ニッチ市場では小粒でも「強い存在」となって、さらに「顧客の感動を呼ぶ」価値を創出することもできるのです。
　１００億・中堅企業を目指すことは、戦略的な内部体制を構築・強化し、「企業の存在価値」を再設計する絶好のチャンスなのです。是非その重要性に気付いていただければと思います。（山田 亮）

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2008年05月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2008.05号

　今回は福島光伸が担当します。日夜経営協力先の１００億企業実現のための企業力構築に取組んでいます。

【最近のトピックスより】
■経営協力先で感じる経営者の違い
　私たちは職業柄いろいろな企業の経営者とお会いします。年商規模、業種、業態はそれぞれ異なりますが、「すばらしい経営者だな」と感じられる方にはある共通点があるのが感じられます。　　
　それは「もののとらえ方が広い」ということです。「もののとらえ方」とは自分、家族、友人、仕事仲間・・というような「配慮対象の広がり」、今日、今週、今月、今年、今世紀・・というような「時間的広がり」、自部門、自社、業界、日本・・・というような「仕事対象の広がり」の３つの広がりに関して大きな視点を持っているということです。
　その反対側にあるのは「自分と今と金」に視点が限定されているということになるでしょうか。最近のニュースをにぎわす企業の不祥事も突き詰めればこのあたりにその起点があるように思われます。現代を取り囲む不機嫌な空気も「自分さえよければ」「今さえよければ」「金さえあれば」というように経営者の対象とする関心の狭さが生んでいるように思われてなりません。

【１００億企業づくりのために】
■「中堅企業」に必須の崇高な思い
　「企業の目的は何か」と改めて考えたとき、当然経営者や従業員が生きていくための利益の確保、さらにはよりよい生活をするためのより多くの利潤の獲得は当然の目的といえましょう。しかし、それはさらに上位の何かの目的を達成するための手段でなければなりません。
　もちろん、きれいごとだけで経営をやっていけるほど甘いものではありませんが、売上を上げることだけや、利益を上げることだけに最終目的を置くということではいい企業づくりは出来ません。
　われわれは仕事を通じて、会社を通じて世の中の役に立つという使命を果たすのが目的で、その方法は業種業態によって異なるもののそのための手段として利益が必要なのだという事に異論は無いでしょう。
　加えて、われわれが目指す「中堅企業」に必要なことはどれだけ高い志、つまり深遠で崇高な企業の目的を持っているかで大きな差が出来てしまいます。その志の原点となるのが経営者の価値観や人生観でしょうし、大事な事は、企業で働く従業員の多くも、彼らなりにやり甲斐（深遠で崇高な目的への参画）を望んでいるということです。
　昨今の社会的問題を起こす企業に共通しているのが「自分と今と金のみが何よりも大切」という価値観だと思いますし、だから心ある従業員は内部告発をするのではないでしょうか？
　われわれが目指すべきは社会的に存在価値のある真の中堅企業で、それは単に年商規模を１００億円にするよりも難しい課題かもしれません。
　一度自分が「目的」と思っていることが実は「手段」ではないかと問いかけてみることも大事です。その意味で「１００億企業実現」ということは目標にはなっても目的にはならないと思われます。（福島光伸）

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2008年04月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2008.04号

サイエスのメルマガは今年から大野和徳、福島光伸、山田　亮の３人が交代で執筆するようになりました。宜しくお願い致します。

－－－－－－－今月のテーマ－－－－－－－
人材や人手不足により伸びられない企業が増えてきています。人材に関して一層の戦略的な取り組みが必要な時代を迎えています。

【最近のトピックスより】
■急務になってきた「高齢者と外国人」人材の活用
　６千万人強といわれる１５歳以上の労働力人口が２０３０年には１千万人が減るというショッキングな厚労省の試算が報じられました。最近はそれを証明するかのように人手不足が目立つようになりました。
　地域によってはかなりの差もあるようですが、東京都の求人倍率が１．４４倍に対して、何と愛知県は１．８７倍とのことです。（何れも一流企業との争奪戦なのです）。
　そのような中で、企業で働く６５歳以上の高齢者が２００万人を超え、雇用システムの改善が重要になっており、また人材派遣業界の海外人材活用の動きも目立ってきていると報じられています。
　２１世紀末には日本の人口は半分以下の６千万人になると予測されている中、中長期を睨んだ人材・人員戦略が必要になってきていると思われますね。

【１００億企業づくりのために】
■コア・コンピタンスを創るのも担うのも「人材」だ。
　人材・人員の確保が難しくなりつつある近年の環境の中、確立した優れたビジネスモデルをもちながらも成長にブレーキがかかっている企業が見られるようになりました。
　成長のブレーキは、これまではトップの姿勢やリーダーシップ、戦略やマネジメントシステムなどに見られることが少なくありませんでした。しかしこれからは「人材・人員不足」が成長に大きなブレーキをかける時代になりつつあります。
　「わが社は人材開発や育成を重視している」と明言しながらも、実は具体的でしっかりした戦略投資をしていないという多くの経営者の場合は、今後「人材の壁」にぶつかり成長が困難になる可能性は高まっています。１００億企業実現の担い手は人材である、ということを改めて認識する必要があるのです。（大野和徳）

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2008年02月28日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2008.02号

　今回より３ヶ月に１度のペースでメルマガを担当します福島光伸と申します。日夜経営協力先の１００億企業実現のための企業力構築に取組んでいます。よろしくお願いいたします。

【最近のトピックスより】
■「ＫＹ（空気が読めない）」の真の意味
　2007年度流行語大賞にノミネートされた「ＫＹ」。これは「空気が読めない」または「空気を読め」の略語とされています。ある今年の新成人に対する調査で、あなたが社会に出て現代社会を生き抜く上で、必要だと思うのは「○○力」？と聞いたところ、男女問わず「空気読力」との答えが目立ったそうです。しかし彼らの真の理由は「周りに同調して自分の意見をはっきり言わない、周りに迎合する」という処世術からきているように思われます。また、「空気が読めている」と豪語する人に「ＫＹ」族が多いのも皮肉です。
　売り手市場といわれる現代において、まもなく入社してくる彼らのそのような性向をどのように企業力構築に結び付けていくか、われわれにとっても大きな課題ですね。

【１００億企業づくりのために】
■コア・コンピタンスの高度化は真の意味で「空気を読む」こと
　企業が売上（利益）を伸ばすためには「顧客からみて嬉しい提供価値がより一層高まること」が必須です。すなわち、「顧客が何によって真に喜ぶか」を洞察できること（「＝空気を読む」こと）が鍵となるのです。
　そしてそのような「価値を創りあげる企業力」のうち設備や立地などの経営資源ではなく、その企業が創りあげた「価値を生み出す仕組みやノウハウ」（コア・コンピタンスといいます）を高めることが大事なのです。
　この仕組みやノウハウが社員個人に保有されていることも少なくありません。しかし、そのような属人的なノウハウはその人が退社したり、ヘッドハンティングされてしまえば企業からは失われてしまい「組織力」とはいえません。
　従って、コア・コンピタンスを複数の人間で共有できる仕組みやノウハウにし、企業の力としていくという活動が大事になります。
　顧客のニーズを洞察する「空気を読む力」を高め、コア・コンピタンスの高度化を図ることは１００億企業実現のための企業力構築の基本となりますし、そのために若い人の感性を活用することは極めて重要です。
　そのためにはビジョン実現に向けて自由闊達に意見の言い合える企業文化を醸成することが鍵なのです。まさに創造性豊かな経営のベースは「企業文化と経営体質」から生まれるのです。
１００億企業つくりを支援するサイエスはその意味でも「企業文化と経営体質」づくりを重視しています。（福島光伸）

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2008年01月25日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2008.01号

　年が変わったと思う間もなく１カ月が経とうとしています。経営者の皆さんは新しい年の目標や方針を社員に示されたことと思います。このような「年初め、年度初め、四半期、月や週の初め」などの区切りを活用してメリハリ(リズム)を創ることは、ベクトルの合った組織力発揮のためにはとても大事ですね。

【最近のトピックスより】
■暗雲と膨張の二極化が見える経営環境！
　スタートした今年の経営環境は、原材料や食材など、産業と生活における必需品の「価格の高騰」が目立ち、それによる需要の低迷が顕著です。またグローバル経済の中でサブプライムローンなどに端を発する「世界同時株安」、偽装を防止するための規制強化による「建築着工数の激減」等々により、コストアップのため利益減少に悩む企業も増加してきています。
　一方、中国のオリンピック特需を初めとするアジアの成長（見方によっては膨張）による建設関連機器の大幅な需要増大などもあり、対照的な市場・業界の様相を呈しています。
　単に現象に追随するのみならず「ピンチをチャンスに変える」或いは「チャンスに潜むピンチを見逃さない」といった本質の追求がより一層求められている時代だと思われますね。

【１００億企業づくりのために】
■ １００億企業づくりは、売上高を１００億円にすることではない！
　日ごろ中小企業の経営者とお付き合いしていて感じることは「売上高を１００億円にしたい」と希求している人がとても多いということです。でもサイエスが主張していることは「１００億円を通過点として成長できる実力と内容をもった企業を創ろう！」ということであって、「売上高の増大」はその結果であり目的ではありません。
　東南アジアの膨張(バブル？)に便乗して自社の売上げを伸ばすという場合は「それを活用して体力・体質や企業力を磨く」と同時に、将来の「バブル崩壊時の対策」をしっかり見据えて、中長期的な視点で経営に取り組むことが大事なのです。売上げ増大、利益減少という「進化論に反する経営(革新無き膨張)」は避けねばなりません。

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2007年12月18日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.12号

【最近のトピックスより】
■今年の流行語大賞は「どげんかせんといかん」！
　年末を迎えて２００７年の総括ニュースが色々と報じられていますが、そのうちの一つ、流行語の年間大賞のひとつは宮崎県の東国原知事の「どげんかせんといかん」が選ばれました。私も出身地の都城で子供の頃より「どげんかせんといかん」「んにゃ、どげんもならんど（どうにもならないよ）」などと使っていた言葉に懐かしさがしきりです。
　この言葉は（宮崎を）どうにかしなければいけない、という危機感を見事に表していると思いますが、世の中を展望すると、企業、業界、産業、国家という広がりの中で、何れも「どげんかせんといかん」という危機感が余りにも希薄なのではないかと思われてなりません。

【１００億企業づくりのために】
■「どげんかせんといかん」は戦略の出発点だ！
　殆どの中小企業は、従来の延長線上での努力のみでは、成長企業、ましてや１００億企業の実現は困難です。従来の市場、商品、システム、技術、組織、人材・・・等々の延長線のみでは、「ライフサイクルの成熟化、競争優位性の低下、コア・コンピタンスの地盤沈下・・・等」の事態が発生するのが企業の宿命です。
　１００億企業という質量共に備わった「中堅企業」を実現するには、それに相応しいビジョン、事業、戦略、組織、システム、人材・・・・等を創り上げていかねばなりません。
　多くの企業が、従来の延長線上に安住したり埋没する中で、いかに「どげんかせんといかん」という危機感をもつ経営者や幹部社員が多いか、という事がその企業の革新と成長の原動力なのです。　
　そのような「建設的自己否定力」を重視すべきだ、ということを、今年の偽装企業の多くの事例が雄弁に語っているのではないでしょうか？

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2007年11月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.12号

【最近のトピックスより】
■労働力人口は今後２割近くも減る！
　厚生労働省は、現在の労働力人口約６７００万人(１５歳以上の失業者を含む)が、２０年以上経った２０３０年には２割近くの１０７０万人が減り、結果として５６００万人近くになるとの試算を発表しました。
　わが国の人口は今世紀中に半分になる、などという予測もされており、企業に働く人も必然的に減ることになります。従って、成長を目指す企業にとっては大きな障害がここにあることを重要な戦略課題として認識する必要があります。

【１００億企業づくりのために】
■人的資源の確保策は、戦略シナリオ上の重要課題だ！
　多くの中小企業は、人材開発政策や人材投資に遅れていると言われていますが、それでもこれまではどうにかなってきました。しかし、これからは「人の枯渇」が現実問題となってきています。
　成長を目指す企業にとって、人材・人員（人的資源）を確保し活用することは必須となる重要課題です。人の確保が至難となる今後は、現有人材の戦力化、新規人材の獲得のみならず、女性や高齢者、そして海外からの人材の活用策など新しい人的資源やそれに代わる資源の開発戦略が急務です。さもなくば「優れた店舗は出来たが働き手は誰も居ない」ということにもなりかねないのです。

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2007年11月08日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.11号

【最近のトピックスより】
■「働きがい」を最も感じる要素は「自分の成長」
　10月1日の日本経済新聞に、「あなたが働きがいを感じる要素は何ですか？」という、働く男女３４００人を対象に行なった調査に関する記事が掲載されていました。その調査結果（複数回答可）によりますと、一位は「自分の成長」で４６％、以下は「達成感」「職場への貢献」「社会への貢献」「顧客からの評価」と続き、６位に「会社からの評価」３２％、７位に「賃金」３１％とありました。
　これまでは社員への報酬として会社が与える「役職」と「給与」が社員からは重視されてきました。しかし、バブル崩壊により訪れた「失われた１０年」を乗り越えて景気が回復基調にあるとされる近年、「会社が社員に求める貢献」と「社員が感じる働きがい」の間に変化とギャップが生じていることは明らかで
す。　
　すなわち、これからは今までと同じ「報酬観」のみでは、社員の更なる「意
欲」と「働きがい」を引き出すことは難しい状況になっているようです。

【１００億企業づくりのために】
■社員がチャレンジできる舞台を用意しよう！
　「社員の人材育成」というテーマは、どの企業も抱える永遠のテーマです。特に最近はインターネットの発達などによって、市場の構造などがめまぐるしく変化し、企業が対応しなくてはならない領域は拡大し続けています。このような複雑な状況に対応し、企業が生き残っていくためにも「（創造的な）人材を
育成したい」という願いが一層強まると予測されます。
　しかし、ここで認識しておきたいことは、「会社がビジョン実現に向けて成長・発展を目指す｣その過程で、社員一人ひとりが失敗を恐れずチャレンジして、悪戦苦闘することこそ、本当の「人材育成」の場であるということです。同時に大事なことは、その過程にこそ、社員一人ひとりの「自分の成長」や「働きが
い」が包含されているということです。
　つまり、われわれ中小企業が１００億・中堅企業を実現しようとチャレンジすることは、社員に挑戦できる自己啓発と自己実現の舞台を用意していることに他なりません。その意味からも、１００億・中堅企業を目指すことは、人材育成をも睨んだ「必須の課題」であると気づいていただきたいと思います。

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2007年10月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　（号外）

【ダイヤモンド社刊「『１００億円企業』を創る」の改訂内容について】
■読者の皆さんからの質問に答えて：
今月早々にダイヤモンド社発行の中小・中堅企業経営者のための経営図書「『１００億円企業』を創る」の改訂４版が発行されましたが、それに関して、「どこが改訂されたのですか？」など、色々な質問が寄せられています。そこで今回は号外としてそれらの質問にお答えしたいと思います。

Ｑ（質問）：今回の改訂版の制作の趣旨はどこにあるのですか？
Ａ（回答）：初版本は７年前の２０００年の秋に出版されましたが、東京の八重洲ブックセンターや新大阪のブックストア談など全国の主要書店でベストセラーになり、初版本はすぐ売り切れてしまいました。その後第２刷、第３刷と版を重ねてきましたが、今回の改訂４刷では事例紹介記事のデータが古くなったので、最近の情報を追加しました。

Ｑ（質問）：事例企業を追加したと聞きましたが？
Ａ（回答）：はい。最近急速に成長して注目を集めている自然食品の通信販売企業である「やずや」さんを６番目の事例企業としてとりあげました。やずやさんは１００人程の社員で４００億円以上を売り上げる
業界でも一番注目を集めている企業の一社です。

Ｑ（質問）：本文の内容で変わったところを教えて下さい。
Ａ（回答）：旧版の「コスト２分の１への挑戦」の代わりに「戦略展開マネジメントシステム」の章が追加されました。環境変化が急速な昨今、戦略がなかなか実現できないと悩んでおられる多くの中小企業の経営者のご要望に応えるものです。

Ｑ（質問）：定価と入手方法を教えてください。
Ａ（回答）：定価は初版本と同じ２４００円（＋消費税）です。新版と違い、書店では売っておりませんので、サイエス（電話：０３－５５６５－７４５１、Ｅ－ｍａｉｌ：ｏｆｆｉｃｅ＠ｓｙｅｓ．ｃｏ．ｊｐ）にお申し込み下されば送料無料、代金引換でお送り致します。なお今回メルマガ読者感謝サービス価格２０００円（＋消費税）にてお求めいただけます。

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2007年09月27日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.9号

【最近のトピックスより】
■安倍前首相突然辞任の波紋
　９月１２日に安倍前首相が行った突然の辞任表明には日本中が騒然となりましたが、そのニュースに関してマスコミで多くの論評がなされていました。　　
　日経新聞から拾うと「『総理の器』を考える」、「安倍辞任が映すリーダーの条件」などなどです。その中に、「『負け』の体験　トップに不可欠」という論評がありました。そのポイントは「真剣勝負で『負け』を経験した人間こそ企業のトップにふさわしい」という言葉の紹介で、「負け」をくぐり抜けることで、ストレス耐性や自分をどう管理するかの知恵が身に付く、とのことでした。
　やはり「限りない厳しさや失敗を乗り越える体験」などには、値千金の価値がある、ということなのでしょうね。

【１００億企業づくりのために】
■企業の難局こそ経営者の成長の又と無い機会だ
　時々、「これまで実に順調に成長して来れた」、という企業に遭遇することがあります。大変好ましいことではありますが、多くの場合は予期しない脆弱性を秘めている事があります。実際は、赤字や資金枯渇や労働争議や倒産のリスクなどの危機に遭遇したという企業が多く、そのような企業の経営者は逞しくスケールアップしているのが通例です。半面、これまで「実に順調に来れた」、という企業の経営者の場合は、ストレス耐性やリスク対応力が弱いと感じられることが少なくありません。一般的に言われる企業の２代目、３代目の経営者の弱み、ということに通じるのかも知れません。
　「厳しい環境や状況」から逃げるのではなく「ベストなチャンスとしてチャレンジする」ということは、１００億・中堅企業を実現しようとする経営者の「格好のトレーニングの機会」と考える必要があるかも知れません。

＜『１００億円企業を創る』の改訂４刷版が出来ました＞
　ダイヤモンド社発行の書籍「『１００億円企業』を創る」が２０００年に発刊されて以来、ベストセラーにランキングされ、多くの書店で売り切れが続出しました。最近はアマゾン・ドットコムで古本が２万円となっていた、なとどいう話を聞かされたりしました。
　今回、そのような多くの皆様のご要望にお応えして、改訂４刷を発行することになりました。改定のポイントは事例企業の記事に最近の状況を加筆すると共に、成長企業の「やずや」さんに事例企業として登場して頂きました。また、戦略を具体化するための「戦略展開マネジメントシステム」という章を加えました。
　購入ご希望がございましたら、サイエスのホームページやお電話などによりご一報ください。

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2007年08月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.8号

【最近のトピックスより】
■小市民化してきた若者の変化
産業能率大学による「2007年度新入社員の会社生活調査」（750人対象）では会社の社長になることを目標とする割合は昨年より約４ポイント落ちて１２％で過去最低とのことです。記者会見で会社の社長が涙ながらに謝罪するニュースの影響のみでもないでしょうけどね。
また、約６８％の新入社員が終身雇用を希望し過去最高の比率となっており、そこそこの地位で、安定した雇用の下で安心して暮らしたいという意識のあらわれでしょうか。
日本経済新聞社が首都圏に住む20代、30代の若者1,737人を対象に実施した最近の「首都圏・若者消費意識調査」の結果では、車を買わず(２０代の若者の乗用車が欲しい人の割合が２０００年の４８％強から２００７年は２５％強に半減)、酒もあまり飲まず(月に1度程度あるいは全く飲まないと回答した人の割合が３０代で２８％弱に対して２０代では３４％強)となっています。無駄な支出をせず、貯蓄意欲は高く休日は自宅で過ごすという堅実？な感覚が示されています。
これからの消費や市場に大きな影響を与えかねない出世欲も所有欲も消費欲も低下してきている若者の傾向に対して真剣に対策を考える必要があるかも知れません。

【１００億企業づくりのために】
■若者の活性化と戦力化は大きな経営課題
なかなか人材が採り難い最近、「信頼できる人材が育たない」「できる社員ほどすぐに転職してしまう」という若者に対する悩みをもつ企業は少なくありません。若者の定着率が低下しており、３年間で３割以上の若手が会社を辞めるというデータもあります。
企業によっては「終身雇用」の打ち出し、「定期的な個別面談による悩みの解決」「社内新規事業支援制度」など定着化を図る工夫と努力で前年は３割以上あった離職率を１割近くまで減らした会社もあります。
若手人材が定着し戦力化し将来の中核人材に育つことが「中堅企業創り」の戦略的課題であることを考えると、若者にとって魅力的な施策の工夫は今後重要な課題になると思われます。

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2007年07月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.7号

【最近のトピックスより】
■存在価値はオンリーワンの技術から
先日の新潟県中越沖地震の被災により、自動車部品メーカーのリケンが操業停止したため、トヨタ自動車をはじめ主要な自動車メーカー全12社が生産を中止し大きな減産になったことが報じられていました。リケンが生産しているのは100ｇに満たない変速機用のピストンリングで、完全な円形やそれに細かい溝をつけるなど精度の厳しい精密部品で、自動車メーカーに不可欠のものとのことです。リケンのもつオンリーワンの技術を代行できる企業が他に無いため、同社の存在価値が証明される結果となりました。

【１００億企業づくりのために】
■鍵となるのは「他社に無い独自の価値」の創造
１００億円企業の実現は、「そこそこの強みと真面目な取り組み」があれば出来る、というものではありません。「そこそこの」強みではいずれ他社に凌駕されてしまうでしょうし、真面目な取り組みはいずこもやっています。近年は「良い品質のものを安く」というのは至極当たり前のこととなっており、それだけでは他に抜きん出る時代は過ぎ去っています。
今の時代の「存在価値」としては「他に無い独自で優れた価値の創造と提供」が求められています。顧客の支持を年間に１００億円以上集める「１００億企業」を創るには、自社が他に無い、又は遥かに差をつけるオンリーワンのノウハウを開発し磨き上げていくことは必須課題といえるでしょう。

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2007年06月29日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.6号

【最近のトピックスより】
■形骸化しては意味の無い経営理念
介護業界最大手のコムスンの不正請求問題が世間を騒がせています。訪問介護事業では利益が出にくいといわれる中、同社は高邁な経営理念のもと365日、24時間の訪問介護サービスを提供してきたと言われています。しかし、実際は社会で守るべきルールを大きく逸脱していたのが実態でした。
「浮利に踊らず」という理念を掲げながら、バブル時代に目先の利益拡大のための過剰融資に終始した金融機関や、それを利用して浮利を追求して危機に陥った多くの企業が思い出されます。
今は、改めて「理念」のあり方を見直すことが大事な時期だと言えるでしょう。

【１００億企業づくりのために】
■中堅企業のベースづくりは理念の確立から
１００億円企業づくりは単に１００億円の売上高を追求しそれを実現することではありません。そうではなく、存在価値の高い企業をつくることによって、結果として年間の売上高が１００億円を超えていく企業を創ることです。
従って、大切なことは、社会が認めてくれる優れた価値を提案・提供することにより、顧客がその価値（商品やサービスなど）を支持してくれた結果、売上高が１００億円を超えてなお成長していくことなのです。
そのためには、わが社は誰のためにどんな価値を提供し、そのために何を大事にするのか、というしっかりした「考え方」を理念として全社員が共有してはじめて企業のベースができます。違法なことをしてでも稼ぐ、などという価値観では真の中堅企業を創れる筈がありません。

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2007年05月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.5号

【最近のトピックスより】
■人材採用難で閉店に追い込まれたキオスク
キヨスクから名前を変えたキオスクの東京近郊の多くの店が閉まっていたので「何故だろう？」と思っていたら、人材募集がうまくいかない為、と報じられていた。ＩＴ化を図り廉価なアルバイトに切り替えようとしてベテラン職員を免職にしたものの、後任者が集まらないとのことで全店舗の４分の１にあたる２００店舗近くが閉店に追い込まれたとのことだ。４～５００の品種を見事に捌くベテラン職員のスキルはＩＴを超えるものがあるとのことで、ＩＴ化のみが効率向上の決め手ではないと議論を呼んでいる。

【１００億企業づくりのために】
■経験のノウハウ化の巧拙が企業力の差を生む
中小企業と中堅企業との違いの一つは、折角の経験をノウハウ化して、社内の人に継承し蓄積するとともに更にそれを磨き上げて高度化していくか否かにあると感じることが多い。つまり試行錯誤をいつまでも繰り返していくか、成功・失敗の体験を独自なノウハウとして高め続けていくかの違いは長い間には大きな企業力の差を生み出す。１００億中堅企業を実現できる企業とは、経験・体験をノウハウに高め、自社のコア・コンピタンスとして確立し磨き上げることの出来る企業なのである。

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2007年05月01日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.4号

【最近のトピックスより】
■格差が縮小してきている日本と韓国の生産性
２０年前には日本企業と大きな格差がついていた中国や韓国の生産性は、１０年前には著しくキャッチアップしてきており、更に最近１～２年のデータによると、一部の業界では既に韓国企業が日本企業を抜いている、とのことです。その要因としては産業の新陳代謝や創造的破壊の差が大きいと指摘されています。
生産性は企業業績と競争力の基本指標であることを考えると、企業としてはもっと独創的で独自性の高い事業モデル開発にチャレンジすることが重要になってきていると思われますね。

【１００億企業づくりのために】
■構造改革により、生産性向上を実現しよう
小企業、中企業、中堅企業という企業体質の違いは、企業のインフラ（基盤）が違うという面のみならず、事業のメカニズム（ビジネスモデル）が創りだす、事業の生産性の違いによるところも少なくありません。その生産性は、単なる効率追求や人的努力の強化のみではなくて、ＩＴ化、省人化、省エネ化などを含め、構造的な改革によって高めることが重要です。
生産性を高め、あげた利益を戦略投資に振り向ける、その投資が１００億中堅企業を創るために体質や構造の改革に更に活きる、といった善循環のサイクルを創ることが重要ですね。

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2007年03月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.3号

【最近のトピックスより】
■ホリエモンの実刑判決への波紋
３月１６日にライブドアの堀江前社長への証券取引法違反事件に対する実刑判決がありました。それに対して「若者のチャレンジ精神を否定するもので残念だ」という意見がある反面、「責任逃れ的な主張にがっかりした」「公判における堀江被告の態度に幻滅した」などといった議論がブログ等で飛び交っています。
企業経営という観点では、法をかいくぐっても「金を稼げないのは残念」ではなくて法に準拠したうえで「社会に貢献できないのは残念」ではないかと思われます。利益は目的ではなく、優れた価値提供の結果であることを考えると、経営者という立場の人は、どのような発想や哲学をもつか、が前提として大
事なのではないかと思われますね。

【１００億企業づくりのために】
■経営者としての発想と哲学が企業の体質を決める
多くの企業の経営者を見ていると、企業の成長過程では色々な壁があり、それを破りながら経営者自身が成長していくのが通例です。多くの場合年商１０億円台までは「マイ・カンパニーという俺の会社で金儲けをする」、３０～４０億円前後までは「専制君主型の優れたワンマン経営トップ」が任じられています。
更に５０～６０億円規模に至る過程では「わが社＝アワ・カンパニーのビジョンと戦略のプロデューサー」となり、１００億円を超える頃までには「社員を主役にして個性と能力を発揮させるオルガナイザー」へと変わるのが一般的です。もちろん、企業の規模に関係無く、高い志と哲学をもって取り組んでいる経営者が少なくないのも事実です。
なお、何れの段階でも顧客が支持する価値の創造は必須条件となりますし、コンプライアンス（法令の遵守と企業倫理の確立）は前提条件です。経営者の発想と哲学を高めることは１００億企業実現のために必須の重要テーマと言えるでしょう。

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2007年02月28日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.2号

遠からずわが国の人口が１億人を割るという「人減少」の時代を迎え、これからの企業経営においては人材の質と量不足という課題に直面しそうですね。

【最近のトピックスより】
■「飲む・打つ・買う」に興味を示さないイマドキの若者
小さな頃から水洗トイレで育ち、消臭グッズに囲まれて、清潔に育ってきた彼らは、匂いにも敏感で、生活パターンや考え方も以前と違います。そのような若者が酒の席で先輩の説教や愚痴を聞かされても「ワケの分からない説教は意味わかりません」ということになります。先日の日経のＵ３５男子マーケティング図鑑（35歳以下の男性の消費や行動を探るマーケティング図鑑）にそのような最近の若者の特性が指摘されていました。　「他の人が理由なくバカに見える」若者、などと言われる時代、従来の発想のみで対応することでは彼らの力を引き出すことにはならないようです。

【１００億企業づくりのために】
■若者の力を引き出す会社を創ろう
「今の若者は理解できない」と言って諦めムードの会社がある反面、若者の意欲と能力を引き出し、それを見事に結集して業績をあげている会社もあります。後者の企業は、夢のあるビジョンを共有し、その具現化にチャレンジし、熱き想いをトップが語り、人材育成に投資をし、仕事のゲーム化を図り、人が育つ風土を創る等のすごく当たり前のことに取り組んでいるのです。的確な事業戦略に取り組むのみならず、わが社で人材が育つ経営環境を自ら構築することが１００億円を超えて成長する中堅企業づくりの条件といえるでしょう。

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2007年01月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2007.1号

２００７年がスタートした、と思う間もなく1月が過ぎ去ろうとしています。今年は是非「新しい風を起こし新しいチャレンジ」に取り組んでいただきたいと思います。

【最近のトピックスより】
■「そのまんま現象」が示した「革新」への期待
そのまんま東(東国原英夫氏)の宮崎県知事初当選のニュースは瞬く間に全国を駆け巡りました。東氏は私の育った都城の泉ケ丘高校の後輩ということもあり、連日のニュースで故郷が突然近くなってしまいました。既存の権益や金まみれ政治は「常識」だ、ということに対して、県民は革新を望んでいたのだ、という証を見る思いがします。既存の権力や根付いた「常識」に負けることなく、革新を実現していって欲しいものです。

【１００億企業づくりのために】
■常識病を覆す改革プランを作ろう
企業が歴史を重ねてくると「慣れ」や「マンネリ化」によって、ごまかしを当たり前とする程の「わが社独自の常識」が作り出されてしまいます。その結果、不二屋の不祥事問題や人気テレビ番組「あるある大事典２」のデータ捏造問題といったことが発生します。１００億企業を目指すということは、そのような既成の「常識病」を放逐し、いかなる革新や開発をするかを考え、それにチャレンジしていくことです。決してこれまでの延長線上で頑張ろうということではありません。「こうすれば出来る」という「革新・開発のシナリオ」を描く「中長期・戦略計画」がその推進ツールとなります。今ある経営資源とビジネスモデルで「最大の成果を獲得するシナリオ」を描く「年度計画」とは全く異なるのです。

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2006年12月29日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006最終号

【最近のトピックスより】
■今年のナンバーワン・女性とは？日経ウーマンの「ウーマン・オブ・ザ・イヤー007」では株式会社ＤｅＮＡ 代表取締役の南場智子さんが第一位を受賞しました。ＤｅＮＡは、携帯モバイルで、１日あたりのページビュー（ＰＶ）が業界トップの「モバゲータウン」（１億800万ＰＶ）と、業界第2位の「モバオク」（7000万ＰＶ）をもつ携帯サイトの運営会社で、第3位の「ヤフー！モバイル」を大きく引き離し、設立後6年で東証マザーズに上場、07年3月期の売上高は128億円、経常利益37億5000万円見込みの会社です。その歴史は、スタートから失敗だらけながらも、失敗から学ぶことで9割方勝ち目はないと言われた会社を成功に導いたとのこと。そして南場さんはできる限り事業部に任せ、「高い目標と権限さえ与えれば人は自然と動くものだ」という信念をお持ちとのことです。この話の中には経営者にとって大事なことは「仮説の検証」や主人公を創る分権の実践」である、ということが見事に証明されているように感じます。http://www.nikkeiwoman.net/woy/woy2007/party2007.htm

【１００億企業づくりのために】
■仮説の検証が成長の礎を創る「成り行き任せの臨機応変」、「試行錯誤の楽しみ」はジャズのインプロビゼーション（即興演奏）にみるように、趣味の世界ではとてつもない楽しみをもたらしてくれます。しかし、時には効率が勝敗を決めるビジネスの世界では、どうしても「成功の事例」や「失敗の教訓」を活かすことが、ライバルに差をつけるためには欠かせません。今年もいよいよ終わろうとしている今、今年の「体験」を「検証」しておくことが来年の成長のための鍵になるかも知れません。どうか良きお年をお迎え下さい。

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2006年11月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.11号

【最近のトピックスより】
■記憶力と発想力はトレードオフの関係！
過日の番組で、ある脳科学者の話に興味をそそられました。それは「記憶力と発想力はトレードオフだ」ということです。最近の研究の結果「記憶を正確に保てるという事と、新しい発想を生み出すということは、脳の動作の仕方として全く別の回路である。人が脳を使う時間は有限なので、何を優先してどの回路を発達させてきたかで結果が異なり、トレードオフの関係になる」とのことです。このことは「記憶が得意な人か企画が得意な人かの何れかである」という事ですから、人材登用や適材の配置に関しても参考にする必要があるかも分かりませんね。

【１００億企業づくりのために】
■非真面目な文化を醸成しよう！
伸びない時代の企業成長には新しい市場の創造が必須ですが、既存の枠を大事にしてそれをしっかり守る「真面目さ」とルール無視の「不真面目さ」のどちらも新しい創造にはつながり難くなりがちです。市場が拡大しない時代に１００億中堅企業を目指すには「非真面目（超まじめ）」な発想をもつことにより、固定観念に囚われない新しい市場のアイディアや提供価値を生み出すことが大事です。遊び心やユーモアを奨励して活力ある文化で好業績をあげているサウスウエスト航空は有名ですが、これも非真面目の成果だと思われますね。

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2006年10月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.10号

【最近のトピックスより】
■ＩＴ時代のコミュニケーションはアナログで！
私が最近興味をもって視聴しているテレビ番組が３つあります。ひとつはプロジェクトＸの後継番組かどうか分かりませんが、木曜日のＮＨＫ「プロフェッショナル・仕事の流儀」、月曜日のテレビ東京「カンブリア宮殿」、そして火曜日のテレビ東京「ガイアの夜明け」（何れも２２時から）です。過日の「プロフェッショナル・仕事の流儀」に登場したローソンの新浪社長は、自分のことを「グレート・コミュニケーターでありたい」と語り、自分の考えや大切だと思うことを社員や関係者に伝えるためには、直接肉声やペンで書いた大きな文字により、心をこめてアナログで伝えるとのことでした。リスト漏洩問題を乗り越えて成長しているジャパネットたかたの高田社長は「カンブリア宮殿」の中で「セールストークの極意は技術ではなく、心を訴えることだ」といったことを述べていました。生身の人間的なコミュニケーションをとることはIT時代だからこそ大切なことなのかもしれませんね。

【１００億企業づくりのために】
■トップは社員に理念とビジョンを伝えるのが役割だ！
トップの想いや構想を社員が共鳴・共有している企業と、その反対にトップの考えに対して幹部社員も意思を共有していない企業との間には、業績や成長性に大きな違いが生じてきます。その背景には、コミュニケーションの方法と内容の違いがあるようです。特に、電子メール等の活用によるコミュニケーションを重視しながらも、トップの理念と想いを伝えるには「熱き想いをアナログで伝える」ということを重視している企業は目指すものに向かって一丸となる文化が醸成されていきます。経営資源が限られている企業が１００億企業を実現するには、トップの哲学やビジョンを社員が共有することが出発点です。そしてそれを戦略に落とし込みアクションに繋げることが基本なのです。

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2006年09月29日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.09号

【最近のトピックスより】
■未来へのチャレンジ能力向上は経営幹部の課題
日本能率協会グループが毎年実施している新任役員・執行役員に対する意識調査によると「役員として自信のある能力・資質」として挙げている20項目のうちのベスト3は判断力(57%)、行動力(52%)、決断力(37%)となっています。戦略推進に関連する改革・革新力(29%)、先見性(21%)、リスク察知力(20%)はそれぞれ5位、16位、17位となっています。当たり前の事ながら、経験を活かす戦術・戦闘推進力に自信を持つ人が多い反面、戦略構築・改革推進力に自信があると認識している人は少数派のようですね。

【１００億企業づくりのために】
■戦闘・戦術力から戦略力の強化へ！
確かな業績と成長をあげ得る中堅企業体質を創り、やがて100億企業を実現していくためには、今ある市場や事業に埋没するのみならず、新しい市場や事業に投資しその開発にチャレンジする戦略的な発想と取り組みが経営には必須です。でも長い経験をもつ幹部社員になればなる程「従来の経験分野」に固執し「折角あげた利益を投資すること」に対してネガティブになりがちです。
現状の業績を高めながらも「わが社の未来が保障されるための戦略投資の重要性」を理解し、戦略重視のトップ方針を具現化し推進出来る人が戦略人材といえます。そのような未来にチャレンジする幹部社員を多く育成するか否かが企業の脱皮と成長を左右する鍵となるのです。

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2006年08月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.08号

【最近のトピックスより】
■リスクヘッジに対する企業の対応
８月には首都圏で落雷やクレーン船によって２回の停電事故があり公共交通機関や企業や１３９万世帯が最長３時間の影響を受けました。そのような不測の事故や災害のみならずコンプライアンス(法的遵守)の観点からも、リスクマネジメント(危機管理)が重要となっています。あるマンションの管理組合は「停電が起こったらマンションはこうなる」という書類を以前から入居者に配布していたとのことで、まさに適切な危機管理の努力と言えるでしょう。

【１００億企業づくりのために】
■今の延長線上に望ましい未来があるか否かを吟味し、改革のシナリオを設計しよう！
従来からの延長線上に自社(わが社)の未来が燦然と輝いているでしょうか？現状のお客様(市場)、事業、商品・サービス(提供価値)、組織、システム、人材、等々のままで未来が見事に拓けるという企業は少ないに違いありません。お客様の嗜好や求める価値は変わり、時代のニーズは異なり、競争企業は優位性を高め、変化のスピードが速くなってきています。そのような中でわが社の存在価値を高めていくには、改革や開発に取り組み「変革を推進」していかねばなりません。そのことを設計することが「中期戦略」構築の目的であり、重要な「リスクマネジメント」になるのです。

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2006年08月01日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.07号

【最近のトピックスより】
■リスクマネジメントの欠如を露呈するパロマ工業事故
パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒による死亡事故が相次いでいると連日報じられています。２０年程前に事故が把握されながらも繰り返され、７月末に同社は経済産業省に対して「状況認識に甘さがあり、有効な対応策をとることができなかった」と報告したとの事です。最近このようなうっかり（？）「信頼失墜」という事例が後を絶ちません。 リスクマネジメントのみならず、自らの企業姿勢の見直しが求められています。

【１００億企業づくりのために】
■中期戦略の策定は重要なリスクマネジメントだ！
脆弱な中小企業体質から中堅企業への成長基盤を創っていくためには「わが社の未来の存在価値が保障される姿と条件とは？」という命題に対して真正面に取り組み、ビジョンと戦略を再構築すること
が重要です。このことは言葉を変えると必須の「リスクマネジメント」であり、自らの未来への姿勢と目標を改めて再確認・再構築することなのです。今の自社の「常識」が「未来を保証するものか」という基本的な事を見直すためにも中長期戦略を再設計したいものです。

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2006年07月04日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.06号

【最近のトピックスより】
■恒常的になってきた「人材不足」
最近行われた調査では日本企業の５８％が必要ポジションへの人材不足に遭遇しているとのことです。特に営業、技術、事務、ＩＴスタッフ・・・等の順に人材が不足とのこと。しかもこの現象は一時的なものではなく、今後数十年続くことになるだろうとコメントされています。今や企業経営者は人材逼迫の危機が迫っていることに意を払う必要があるでしょう。

【１００億企業づくりのために】
■人的資源開発は重要な戦略課題である！
中堅企業への成長基盤を創っていくための基礎となるのは人材である、ということに異論は無いと思います。でも意外に人材開発に効果的に取り組んでいる企業は多くないのが現実です。人材が逼迫する時代には、単なる外部からの導入や教育という努力のみならず、現有人材の若返りや意欲と能力の向上を含めた「人的資源開発と管理」という課題に戦略的かつ全社的に取り組んでいかなければ、１００億円企業への成長基盤は創れない、ということを真剣に考えねばなりません。

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2006年05月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.05号

【最近のトピックスより】
■注目を集めている「業績をあげるユーモア」
過日ＮＨＫテレビで「ユーモアが業績をあげているサウスウエスト航空」「ユーモア度の高い人の方が業績のいい保険セールス」などが紹介されていました。「笑いで快方に向かう癌」などという健康番組も気を引きます。「笑いとユーモア」は「ものごとをポジティブにするための栄養剤」と思われます。その意味でも「くそ真面目や不真面目」の代りに「非まじめ」が大事な理由なのかも知れません。

【１００億企業づくりのために】
■非まじめの奨め！
市場が拡大しない近年の戦略課題は「市場の創造」のための商品や事業の開発です。しかし多くの会社の商品や事業の開発はなかなか効果的にいっていないのが実情です。その理由はトップが「戦略投資に消極的」ということも見られますが、「従来の市場と商品分野から抜け出せない」という「真面目すぎる」発想にあります。不真面目はよくありませんが「非まじめな発想」で市場が潜在的に求めている「価値の創造」をしたいものです。

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2006年05月02日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.04号

【最近のトピックスより】
■5月1日から施行される「新会社法」
この5月1日から施行される「新会社法」では、有限会社が廃止され資本金は1円から、取締役は1人でＯＫなどと起業がしやすくなります。またＭ＆Ａがやり易くなる等の特徴があると言われており時代の変化を反映しているようです。（詳しくは法務省のアドレス：http://www.moj.go.jp）

【１００億企業づくりのために】
■部門別独立採算制を活用しよう！
社員の個性と能力を引き出すと同時に企業家人材育成の舞台として効果的な経営システムが、管理会計を活用した部門別独立採算制です。座学の教育と比べ実際のしくみを運用する効果は計り知れないものがあります。加えて「事業活動が目的に向かって結集される」ことにより業績向上への効果も少なくありません。新会社法を活用して部門を分社すると、より明確な部門管理も可能になります。但し、適正なしくみづくりと的確な経営研修は、効果をあげるための必須条件です。

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2006年03月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.3-1号

企業の姿勢やビジョンの中味が問われる昨今です。

【最近のトピックスより】
■ 求められる存在価値のある「志」
「世界一の時価総額を実現する」というビジョン(?)で急成長したライブドアが上場廃止になり改めて存在価値が問われることになりました。株主の一人が「大事なことは時価総額ではなく高い収益性や配当ではないのか?」と株主総会で指摘している姿が報じられていましたが同社の経営には「誰のためにどんな優れた価値を提供するのか?」という基本的な視点が欠落していたのかも知れませんね。理念やビジョンという経営の根幹から再構築してこれからの時代に新しい「志」と「価値」を創造して欲しいものです。

【１００億企業づくりのために】
■１００億企業を実現していくためには将来戦略を実現するための組織体制づくりと同時に活力をもった組織運営が欠かせません。しかし意外に活力に欠ける組織が多いのも事実です。そのようなケースは「理念、ビジョン、戦略」が不明確でただひたすら目先の業務処理に埋没しているという企業に多くみられます。やはり企業成長には「将来に夢や展望をもちつつ現状を打開する」という視点を忘れてはならないという事ですね。

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2006年02月23日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.2-1号

ビジネスチャンスは不況の時でもありますが、好況になるとより一層増えるようですね。経済が活性化しつつある最近のニュースによく見るようになりました。

【最近のトピックスより】
■チャンスは無限にある
最近、異業種から文房具の世界に進出しようとしている会社の新製品の紹介がされていましたが、まことに斬新で面白い文具の開発に着眼しているのに驚かされます。ある旅行会社は農村の古民家を宿に再生して会員制度をスタートさせ、農業体験も用意するとのこと。最近のニュースは成熟産業であっても新しい市場創造の芽は企画次第でいくらでもあると教えてくれています。

【１００億企業づくりのために】
■常に仮説の検証を
人材育成はいずれも企業でも大きなテーマです。特に人の力への依存度の高い事業の場合は尚更人的資源の高度化は重要です。実は人材育成のベストな機会は毎日の仕事にある、ということに気づいていない人や企業も少なくありません。日常の「成功」「失敗」体験は多大な学習の機会を与えてくれています。１００億・中堅企業とは、成功したこと・失敗したことからしっかり学びノウハウを蓄積していける人材が可能にする企業のことでもあります。

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2006年01月31日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.1-2号

最近の経済活性化の中で原材料のみならず人材確保が難しくなってきたという話題を耳にするようになりました。促成栽培が簡単に出来ないのが人材ですね。中長期的にも少子高齢化が拍車をかける時代、人的資源の開発を戦略的に考え人が集まり育つ企業づくりに日ごろから取り組みたいものです。

【最近のトピックスより】
■常識と志の問われる時代
　最近の出来事で目を引いたのが「耐震強度の偽装問題」「ライブドア問題」「アメリカ牛肉輸入問題」加えて「東横インの不正改造問題」です。共通する点は「ルール軽視の常識」、「この程度は問題になるまい」という志の低さです。自分達が提供している「価値」とは何かを改めて問い直してみる時です。

■大きくなった口コミのパワー
受験の時期にはチョコレート菓子『キットカット』がコンビニやスーパーの店頭に陳列され売れていると聞きました。「きっと勝つ」の語呂合わせで合格祈願になるという学生たちの口コミで売上が上昇、特に1～2月の売上伸長がめざましいとのことです。信用低下の時代、口コミが重要な役割を担ってきています。何と悪い口コミはいい口コミの3倍のパワーで広まるといいます。信用・信頼が一層重要になってきている時代です。
商品情報ページ＝http://www.breaktown.com/sakura/index.htm

【１００億企業づくりのために】
■高い志を企業の信頼感に
企業のブランド価値とは「信頼感」を示す指標の一つでもあります。その大きさによってその企業の商品やサービスが選ばれるか否かの判断基準となり結果としてその企業の存立や成長を左右することにもなります。社員の電話やお客様との応対のあり方、言動、発信する情報から始まって企業の社会に於けるあり方などによっても大きく動くものです。
　企業のブランド（信頼感）を高めるために存在価値を高める努力と同時にリスクマネジメントを考慮しておくことは１００億円を超えていこうとする企業トップにとっては極めて重要な課題となっています。

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2006年01月12日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2006.1-1号

よい新年をお迎えのことと存じます。一年、半年、四半期、月、といった区切りは「リズム」を創るための貴重なチャンスです。今年も是非良い年にすべく新しいリズムを起して参りましょう。

【最近のトピックスより】
■Ｍ＆Ａの効用
　最近の経済紙のニュースでは日本におけるＭ＆Ａも年々増加の傾向と報じられています。とかく暗いイメージで捉えられがちなテーマですが米国ではむしろ「企業という商品を育成してベストチャンスに提供する」という発想で歓迎されています。わが国でもそのような「ハッピーＭ＆Ａ（Ｍ＆Ａによって企業同士も従業員もベターな成果を得る）」というケースが増えてきています。後継者問題で頭を抱える経営者にとってはいいチャンスと捉えてみることも一つの戦略ではないかと思われます。
■立ち読みが出来るネット本屋
　ネットの本屋では立ち読みが出来ないので敬遠しているという人が多かったとも思いますが、ネット書店の最大手アマゾンが「なか見！検索」なる新サービスを開始しました。書籍の全文中からキーワードを検索して前後2ページの内容が見られるというものです。これでネットでの書籍購入者が増えるのでしょうか？
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/browse/-/15749661/250-5552867-4278638

【１００億企業づくりのために】
■「経営政策のポイント：「メリハリ」を明確に！」
２００６年もスタートしました。新年ということで改めて方針や政策を打ち出す経営トップが少なくないと思われます。年度初めではなくても「新しい年をこう闘おう」と気持ちを新たにし意識を共有するチャンスとなります。
なお、政策を打ち出す時に大事な事は「何を捨てて何に力を入れるのか」という重点政策を打ち出し自社の「選択と集中」を明確にすることです。テーマとしては３つ以内に絞ることが理解し力を集中しやすくなります。　　　　
企業の特色づくりも闘い方も「弱者の戦略」で重点集中することです。それによって１００億円以前の経営資源不足の状態でも優位に立てることが可能になるのです。

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2005年12月28日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2005.12-1号

【最近のトピックスより】
■通販市場はインターネット活用で大幅成長
　日本通信販売協会が過日発表した実態調査によると０４年の通販業界の売上規模は前年より９%伸びて３兆円を超え、その中でも健康食品が扱い商品ジャンルでトップに躍り出ています。受注件数でもオンラインショップによるものが何と前年比８割の伸びとのこと。健康希求時代を背景に市場の成長と競争の激化がこれからも進んでいこうとしています。
■効用を拡げるネットの活用
　これまでは私は見たいテレビ番組の録画予約を忘れた時は出張先で悔しがっていたものです。でもインターネットでいつでも録画予約ができる方法を知ってからは見たい番組を見逃す事も無くなり大変重宝しています。店舗で販売している子犬や子猫のライブ映像をインターネットで公開しているペットショップのお客さんの３～４割はライブ中継を閲覧して来店し、集客力の向上や購入時間の短縮化という効果もでていると聞きました。
　営業や販促のみならず省力化、コストダウンなどにもネットの活用余地は少なくなく、そこに新たな利益源が隠されています。

【１００億企業づくりのために】
■「成長のキーワード：足し算から掛け算へ」
100 億企業を目指して企業が成長するには、ビジネスの効果的な展開によって市場を創造することがどうしても必要です。その時に「従来の商品・価値を従来のお客様・市場に」提供することを拡大しシェアアップを図ることのみでは、売上高はあがったとしても利益の増大には必ずしも直結しません。もちろん、スケールメリットという優位性にはつながりますが限りない「価格競争」という同質的競争に陥りがちです。ここに足し算の限界があります。
そこで必要なことは「従来のお客様に新しい価値を」「新しいお客様に従来の価値を磨き上げて」提供するという掛け算の発想が「相乗効果」を発揮するポイントとなります。そのためには「価値を創りだすコア・コンピタンスの磨き上げ」ということが鍵となってくるのです。　　　
皆さんの事業の将来方向を考えるには、同じものを拡大する単なる足し算ではなく事業の構造を変える掛け算で設計することを考えることが大事です。それが戦略発想なのです。

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2005年11月30日

チャレンジしよう、１００億企業へ！　2005.11-1号

【最近のトピックスより】
■インターネット活用の効用
　インターネットからの宿泊予約が６割を超えたビジネスホテルが多いというニュースの記憶は新しいが、飛行機の予約なども含めインターネットの便利さが生活の中に浸透してきています。情報収集に欠かせないのが検索エンジンによる情報探索です。アメリカの調査機関によると、欲しい情報がみつかる確率がグーグルがトップで５５．６％、ヤフーの５０％や米マイクロソフト「ＭＳＮ」の４６．６％を上回っています。また、グーグルでは写真や画像を検索する「イメージ検索」ができることも便利な機能です。株式公開以来株価が快調というのもうなづける気がします。　情報収集という点ではオンライン百科事典の『ウィキペディア』も便利です。（http://ja.wikipedia.org/wiki/）誰でも自由に閲覧できかつ編集ができるもので現在約14万8000語の登録があり随時更新されているという便利なものです。ＩＴの活用やインターネットの利用は今や当たり前になってきていますが、その優劣が企業に格差をもたらす要因になろうとしています。

【１００億企業づくりのために】
■１００億企業になるメリットとは？
　過日の１００億企業・挑戦セミナーで参加者より「１００億企業になるメリットは？」という質問を受けました。実際に１００億を超えた企業の皆さんから言われているメリットとして多いものを以下に整理してみました。　
・ 株式会社総数の１％という稀少価値。ある分野での圧倒的地位の実現が出来ており知名度やブランドイメージも圧倒的に高まっている。
・ そのため外部からの支援者が増えて競争力が増す(金融機関、仕入先、販売先など)。
・ 企業そのものの能力(商品開発力、問題発見力、自己治癒能力、戦略力、マネジメント力、等)が確立している。
・ 収益性の高いビジネス構造が出来ており、売上高の１％のコスト低減で１億円を産み出すことができる。
・ Ｍ＆Ａなどを可能とする資本力などを確立できる。
・ 仕事（ビジネス）の高度化により仕事自身が面白くなる。
・ 社員のプライドの高まり。周辺の人からの賞賛などにより自己認識できる。
・ いい人材の応募、有能人材の確保ができる。
・ １００億前から在社した人にとっては「１００億円企業実現」によって得られる自信は大きい。
・ 中堅企業レベルの報酬や待遇が得られる可能性が高い。(中小企業よりも大企業よりも大きい可能性)
　 大事なことは１００億企業の売上高の追求ではなく、チャレンジする過程で得られる企業力が業績と成長の条件を創ることである。売上高は結果である。　　　

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2005年09月01日

「100億.com」リニューアルのご挨拶

100億.com(www.100oku.com)のチーフコンサルタント、大野和徳です。

100億.comを運営する株式会社サイエスは、25年以上にわたって、中堅中小企業の経営コンサルティングを行ってまいりました。
この100億.comでは、100億企業チャレンジセミナー、経営研究会などを通じて、「100億円企業の体質を作る」お手伝いをしています。

今回、Webサイトの刷新にあたり、私から日々のメッセージをお届けしようと、この「中堅中小企業応援ブログ」をスタートしました。

さて、経営環境が厳しさを増す中、多くの企業は、業績も芳しくなく成長は鈍っている状況にあります。
これは、その企業が取っている経営政策に起因する場合も少なくありません。

経営政策は企業の舵取りのうえで極めて重要なものであることは言うまでもありませんが、不振な企業の経営政策では、「コストダウンの追求」「経費の節減」「売上増大」などの「従来構造の延長線上での努力」を図るという政策が多いものです。
これらは、従来の事業のメカニズムに立脚してオペレーションをうまく行ない成果をあげようとするもので、構造的な革新により新しい事業モデルを創ろうとするものではない、という点が重要です。

今や時代と共に経済環境を大きく変化しています。
従来の「市場成長時代」の環境の中で出来上がった事業構造は、今の状況に合致しないケースが少なくありません。
自社の成果を決定づけ、命運を決める経営政策を、今一度吟味していただきたいものです。

次回以降しばらく、「事業構造改革」をテーマに話を続けます。

投稿者 syes : 15:54 | コメント (0) | トラックバック